ＦＸやバイナリーオプションでは金融政策を知ることが重要！

金融政策とは

金融政策とは、中央銀行が決定権を持つ金融面からの経済サポートです。そして、世界中の中央銀行は「物価安定の維持」という責務を背負い運営されています。欧州と英国それぞれの中央銀行の仕組みや運営方法については次回以降に説明しますが、今回は金融政策についてざっくりとした認識を持っていただけるよう、記事にまとめてみました。まずはインフレ・ターゲットと金融政策理事会について説明します。FXやバイナリーオプションをやる投資家には必要不可欠な内容になりますにで参考になれば幸いです。

インフレ・ターゲット

具体的に、中央銀行はどのようにして、物価を安定させるのでしょうか？　答えは、「インフレ・ターゲット」（インフレ目標）の設定です。インフレが進み過ぎたり、デフレが深刻にならないよう、政策金利というツールの調整をしながら、中央銀行は金利の決定を行います。

金融政策理事会

中央銀行は定期的に政策金利を決定するための会合を開き、それを「金融政策理事会」（以下、理事会）と呼びます。その中でも為替市場に大きな影響を与えるのは、マーケットの取引高が高い米国（ドル）、ユーロ圏（ユーロ）、日本（円）、そして英国（ポンド）の理事会であることは疑いの余地がありません。21世紀に入ると、中国や南アフリカ、トルコなどの新興国の金融政策も、マーケットのかく乱要囚となっています。

インフレ・ターゲットの決定権と達成手段

インフレ・ターゲットの決定権を持っている機関は、国によって違います。私か住む英国では財務大臣、スイスでは中央銀行、カナダや豪州では政府と中銀が共同で決定しています。つまり、中央銀行は独立機関ですが、ターゲットの数値設定ほ政治的な決定というになります。もう一方の達成手段ですが、中央銀行は政府からの干渉を受けずに最善の金融政策を実施できるという「達成手段の独立性」を確保しています。しかし、米国ではトランプ大統領誕生以来、中惠銀行の政策運営に介入を続けており、深刻な問頴となっています。

理事会に向けた注意点

理事会を控えたマーケットでは発表内容のコンセンサスが出来上がっていきます。実際の発表内容との乖離が大きければ大きいほど、ボラティリティが上がる傾向にありますので、当日までに①事前予想のコンセンサスは、どうなっているか？②コンセンサスに向けたポジションの構築具合は、把握できているか？③予想外の結果となった場合の対処も、きちんと考えているか？などを、自分なりにまとめておくことが必要です。

例えば、事前予想が利下げであった場合、その通貨の売りポジションが既に出来上がっているはずです。そして、予想通りの結果となれば、ザーファクトでその通貨は買い戻されます。もし事前予想を調べずに、中央銀行が金利をカットしたからといってその通貨を売ると、流れに逆行してしまいます。それと同じくらい危険なのが、予想外の結果となった場合です。例を挙げれば、マーケットのコンセンサスは利下げなのに、いざふたを開けたら「金利据え置き」が発表された場合、既にマーケットは売りポジションですので、大きなショートーカバーが入ります。

また、政策発表と同時に声明文を発表したり、総裁が記者会見を行ったりする中央銀行もあります。その場合は、事態はさらに複雑です。というのは、政策金利は据え置き決定であったにもかかわらず、声明文内容や総裁発言で将来の金利変更の方向性や具体的なタイミングを示唆した場合、その事実を織り込むため新たな為替の動きが出てくるからです。

他の例を挙げると、「今回の金利カットで利下げサイクル終了」という声明文が出れば、市場参加者は手持ちのショートの手仕舞いを優先しますので、せっかくの利下げでも結果として通貨高で終わるということも珍しくありません。このように金融政策の発表時には、事前のコンセンサスをしっかり調べ、マーケットのポジションの傾きを頭に入れておかないと、アナウンスだけに踊らされ痛い目に遭うことがあります。必ず予習をする癖をつけるようにしましょう。

世界金融を特集-欧州債務問題で揺れるユーロ

欧州債務問題で揺れるイタリアでは、ベルルスコーニ首相が財政緊縮法案を来週可決すれば辞任する意向を表明しました。2010年会計報告の議会採決では賛成票が過半数に届かず、指導力の低下した首相の辞任は前進とも受け止められています。しかしながら、次期政権が安定して財政構造改革を進められるかどうかを見極める必要があります。

イタリアの財政収支の改善の見込みがなければ危機は終わりません。イタリアでは、マリオ・モンティ元欧州委員が次期首相となる公算が報道されています。ギリシャも同じく、ルーカス・パパデモス前欧州中央銀行（ECB）副総裁がギリシャ暫定連立内閣の首相に就任することが明らかとなっています。ギリシャやイタリアで政局の混乱が和らぎ、財政再建が進展するとの見方から欧米株式市場が上昇しています。

マーケットでは、首相の指導力低下やイタリアが緊縮財政策を実行できるだけの力強い新政権を樹立できるかという懸念から一日も早い首相交代を期待していますが、同国の政局混迷はイタリア国債利回りをユーロ導入以の最高水準まで更新させています。イタリアはユーロ圏で3番目に経済規模の大きい国ですが、債務も1兆9,000億ユーロと世界で4番目に大きいことも注目すべき点です。巨額の債務を抱える同国の政局混迷は、欧州債務問題がさらに悪化するとの懸念を高めています。

また、欧州最大の証券決済機関“LCHクリアネット”がイタリア国債の取引に必要な証拠金比率を引き上げたことをきっかけに、イタリアの10年国債利回りは一時ギリシャやアイルランド、ポルトガルが国際的な金融支援を要請した7%超の危険水準に追い込まれています。借り入れコスト上昇には歯止めがかかり難い状況の中、重い債務負担に耐えられなくなるという懸念は、世界的な株安・債券高・ユーロ安を招き投資家のリスク回避姿勢を強めることになります。

目先はイタリアの新政権組閣やイタリア議会での緊縮財政案の採決、欧州での欧州金融安定ファシリティー（EFSF）拡充に関する詳細決定に注目する必要がありますが、万が一、イタリアが金融支援の要請を行った場合には、現行のEFSF制度では賄いきれないことは留意しておく必要があると思われます。その他、欧州委員会によるユーロ圏経済見通しの大幅な下方修正やリセッション（景気後退）のリスクによるECBでの政策金利引き下げ幅拡大への思惑、そして欧州周辺国の格下げ懸念が中長期的なユーロ相場の見通しを低下させると考えています。

為替取引（ＦＸ）相場の動向では、他の材料よりもリスク資産である株式市場の影響を強く受ける傾向があります。欧州周辺国の対独スプレッドが拡大して株価が押し下げられていれば、ドルや円が買われ、クロス円が下落しますが、対独スプレッドが拡大しても株価が上昇していれば、ドルや円が売られ、クロス円が上昇する可能性があるため、状況判断には注意が必要です。

また、米国財務省のコリンズ次官補が「大幅な市場同様時以外は介入を避けるというG7合意に変わりはないし、現在は無秩序な為替の動きではない」と述べています。この発言は、政府・日銀の為替介入に対する牽制であり、もし今後も円売り介入を継続した場合は公然と日本批判を行いかねません。今回の発言をきっかけに、株価急落と同時に円売り介入は前回以上の円高水準（75円割れ以上）に陥らなければ介入しにくい状況に追い込まれているといえます。日米首脳会談でのオバマ大統領の介入に対する考え方（発言）が見どころです。

FXやバイナリーオプションの備忘録

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金融政策とは